通院中の方が必要な手続き

定期的・状況が変わった時の手続き

医療費の負担を軽減する制度は、定期的に行う手続きや、ご自分の状況(住所や保険証等)が変わったときに行う手続きが必要です。制度は一度手続きすれば終わりではありませんので、必要な手続きを確実に行ってください。手続きの窓口は基本的にすべてお住まいの市区町村福祉課です。

定期的に必要な手続き

制度 手続き 必要なもの
自立支援医療 更新申請
※1年に一度有効期限が切れるので役所に書類(右表)をもらい提出する。
  • 自立支援支給認定申請書
  • 主治医意見書
  • 保険証、マイナンバーもしくは通知書の写し
  • その他(市区町村によって指定された書類)

※有効期限が切れた受給者証しかお持ちでない場合は基本的に通常の保険診療の自己負担割合(総医療費の3割)をご負担いただくことになります。申請から受給者証がお手元に届くまで1カ月程かかりますので、早めに手続きされることをお勧めします。

状況が変わった時に必要な手続き

1. 体の状態が変わった時

制度 手続き 必要なもの
身体障害者手帳 等級変更申請
※障害状況が悪くなった時
  • 身体障害者手帳申請書
  • 身体障害者手帳診断書
重度障害者医療費助成 新規申請
※身体障害者手帳1、2級になった時
  • 重度障害者医療費助成申請書
  • 身体障害者手帳

※障害の状態が悪くなったというときでも、障害等級に該当しない場合がありますので、まずは主治医、ソーシャルワーカーにご相談ください。
※重度障害者医療費助成はHIV治療以外の治療費も自己負担がやすくなります。市町村によって、所得制限がある、一部負担がある等受けられる条件が異なります。

2. 入院した時・退院した時

制度 手続き 必要なもの
自立支援医療 方針変更申請
※HIV,エイズに関する治療で入院した時(退院時)

入院時

  • 自立支援医療治療方針変更申請書
  • 更生医療意見書

退院時

  • 自立支援医療治療方針変更申請書

※市区町村で手続きに必要な書類が異なります。

3. 保険証が変わった時(就職、転職、退職、転居等)

制度 手続き 必要なもの
健康保険証 退職後①~③いずれかの健康保険に加入する。加入条件や保険料などを比較し選択する。
①任意継続健康保険
②国民健康保険
③家族の扶養保険
  • 健康保険資格喪失証明書
    *その他は各保険者にて異なるので要確認
自立支援医療 自立支援医療支給内容変更申請
  • 新しい保険証
  • 自立支援医療変更申請書

4. 引っ越しで住所が変わった時・病院が変わる時

転居の際、医療・福祉制度について手続きが必要です。手続きが遅れると制度が受けられなくなる場合もありますのでご注意ください。ご不明な点は各申請窓口、当院医療ソーシャルワーカーへお尋ねください。

制度 手続き 窓口 必要なもの
身体障害者手帳 住所変更 新役所福祉課
  • 身体障害者手帳
  • 印鑑
自立支援医療 新規申請 新役所福祉課
  • 身体障害者手帳
  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 前住所地の納税証明(もしくは非課税証明書)
  • 今までの自立支援医療受給者証書
  • 自立支援医療医師意見書
  • 自立支援医療支給認定申請書(役所に設置)
重度障害者医療費助成制度 *1 医療証返却 前役所保険年金課
  • 前住所地の医療証
新規申請 新役所保険年金課
  • 身体障害者手帳
  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 前住所地の納税証明か非課税証明
国民健康保険 *1 脱退:保険証返却 前役所保険年金課
  • 前住所地の医療証
加入 新役所保険年金課
  • 個人番号確認書類
  • 身元確認書類
  • 前住所地の課税証明か非課税証明
  • 保険料引き落とし口座の通帳と印鑑、またはキャッシュカード
特定疾病療養受領証(国民健康保険のみ)*2 住所変更 新役所保険年金課
  • 特定疾病療養受領証申請書(病院の医師の証明要)
  • 健康保険証
  • 個人番号確認書類
  • 身元確認書類
先天性血液凝固因子障害等医療受給者証*2 住所変更 新保健所
  • 変更届、新住民票
    *病院変更の場合は別に手続きが必要。

※1 対象者のみ
※2 対象疾患のみ
※自治体によっては必要なものが異なりますので、必ずご自分で直接窓口にお尋ねください。